医療費控除について

歯科治療の医療費控除について

医療費控除制度とは1年間(1月1日から12月31日まで)に医療費として支払った金額が10万円を超えた場合(200万円を上限とする)、確定申告の際に医療費控除として所得控除の対象となり、支払った医療費の一部が還付される制度のことをいいます。

歯科治療の費用も医療費控除が適用可能

歯科治療費も医療費控除の適用が受けられます。 減税額(還付金額)は給与の年収、家族構成、申告する医療費の金額などにより異なります。 下記の表は医療費控除申告金額100万円とした場合の減税額(概算)の参考資料です。

医療費控除の適用を受ける医療費が100万円の場合
給与の年収 医療費が0円の場合 医療費が100万円の場合 減税額 医療費に対する%
所得税 住民税 所得税住民税合計 所得税 住民税 所得税住民税合計
600万円 96,600 214,800 311,400 51,600 124,800 176,400 135,000 14%
700万円 167,700 286,700 454,400 87,600 196,700 284,300 170,100 17%
800万円 258,700 364,600 623,300 155,600 274,600 430,200 193,100 19%
900万円 258,700 442,500 857,000 234,500 352,500 587,000 270,000 27%
1000万円 570,300 520,400 1,090,700 390,300 430,400 820,700 270,000 27%
1500万円 1,580,800 966,000 2,546,800 1,329,300 876,000 2,205,300 341,500 34%
2000万円 3,125,900 1,434,200 4,560,100 2,828,900 1,344,200 4,173,100 387,000 39%

*社会保険料控除・生命保険料控除の適用を受け、配偶者・子ども2人(妻子ともに所得なし)の設定

例えば、上記注釈(*)の設定において、給与の年収が900万円、医療費が100万円で確定
申告を行った場合、医療費0円の場合と比較すると所得税住民税の合計金額が27万円減税となり、かかった医療費(100万円)の27%が還付されることになります。
医療費控除を受けるには確定申告を行う必要があります。
また、申告には領収書が必要となりますので、お渡しする領収書は大切に保管してください。

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